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更新日:2021/03/27

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解説者鈴木良太【編集者・サイト管理人】
幼少の頃、二世帯住宅に住んでいた祖母が悪徳業者に騙されたのをきっかけに外壁塗装110番を立ち上げました。累計20,000件を超えるお客様からの相談や、一級塗装技能士の資格を持つプロの職人に話を聞き、より正確な情報を掲載できるよう心掛けています。

宇野清隆【株式会社カルテット代表】
職人暦20年、他の塗装店にも技術などを教えるプロ中のプロ。日本ペイント、アステック、その他の大手塗料メーカーから全国1位の実績と表彰。審査の厳しいホームプロでは、毎年顧客満足優良店に選ばれる。

児玉圭司【株式会社児玉塗装代表】
名古屋市で地元のお客様に愛されて50年。児玉塗装の3代目。16歳の若さで塗装業入りし、趣味も特技も塗装。圧倒的な知識と技術でお客様からの満足度も高い。

外壁塗装の助成金(補助金)を受け取る条件・必要なモノ・申請の流れ

【この記事の要約】

お住まいの地域によって異なりますが、外壁塗装・屋根塗装でも助成金(補助金)の対象になる場合もあります。

結論から言うと、多くの場合が、屋根塗装に使う塗料を断熱・遮熱塗料のような室温を下げる製品にすることで助成金の対象になります。

なぜなら、環境保全目的で国や市区町村が工事金額の一部を「助成金(補助金)」という形で支払うからですね。

例えば上記に挙げた塗料は、一般の塗装に比べ屋根の表面温度が約15℃下がると言われており、夏に使うエアコンの使用量を7%削減できます。

ただし、お住いのエリアにより助成金制度が開催される時期は異なるため、対象期間内の申請時に限ります。

また、条件を満たしたとしても、ほとんどの場合が市の予算が決まっているので、申込みした方が全員対象になるわけではないので注意してください。

地域にもよりますが、先着のところもあれば、抽選になることもあります。

さらに、助成金を受け取るもうひとつの条件として、対象エリアの業者で施工することが条件になる場合が多いです。

そのため、地元の塗装業者に相談することをお勧めします。

以下ページでは、厳しい審査基準をクリアした全国200社の業者をお住まいの地域ごとにご紹介。

※参考⇒ 当サイトの基準をクリアした外壁塗装の専門業者一覧

この記事では、外壁塗装の助成金(補助金)を受け取る条件・必要なモノ・申請の流れについて解説していきます。

記事を読み終わる頃には、外壁塗装の助成金(補助金)を受け取るにはどうすれば良いのか明確にイメージできていることでしょう。

外壁塗装の助成金と補助金の違い

助成金と補助金は一緒なのか別物なのかわからない方も多いと思います。

まず助成金や補助金の共通点としては、国や自治体が運用しており、返済する必要はありません。

外壁塗装の助成金と補助金の違いは、助成金は条件を満たせば受けられるのに対し、補助金は申請後に審査を通過しなければならない点です。

また、補助金は制限人数や申請可能な期日が決められていることも多いです。

ただし、自治体によっては助成金と補助金の基準があいまいで、助成金でも申請可能な期間が限られている場合もあるため、詳細をしっかりと確認しておくことが大切です。

外壁塗装で助成金を受け取る条件

外壁塗装で助成金を受け取る条件は、自治体などによって異なりますが、よく見られる条件は以下のようなものがあります。

対象となる工事である

対象となる工事でなければ、助成金を受け取ることはできません。

外壁塗装が対象工事として含まれるのは、「エコリフォーム(省エネリフォーム)」が対象の場合がほとんどです。

使用する塗料を断熱塗料や遮熱塗料など室温を下げる製品にすることにより、エコ対策に繋がるとされ助成金が適用されます。

ただし、「エコリフォーム(省エネリフォーム)」を対象としていても、断熱材を使用するのが条件であり、外壁塗装は対象外の場合もあるので注意が必要です。

また、単に住宅の改修工事を助成する制度や耐震リフォームなどを対象としている場合でも、外壁塗装は含まれないことが多いので適用条件についてきちんと確認することが大切です。

税金の滞納がない

市民税、年金、保険料などの税金の滞納があると、助成金を受け取れません。

申請者だけではなく、世帯全員が滞納していないことが条件となる場合もあります。

また、過去に滞納していた方は直接問い合わせて確認する必要があります。

過去の滞納に関しては各自治体のホームページに詳細が記載されていないためですね。

対象者・対象住宅である

該当の制度で定められた対象者・対象住宅でなければ、助成金の申請はできません。

各制度によって条件は異なりますが、主に

・申請者が助成金を受ける市内で住民登録をしている
・助成金を受ける市内にある住宅で、申請者が居住している

などが挙げられます。

また、自治体によっては細かく条件が決められており、「3年以上居住していなければならない」「これから居住する予定でも対象となる」などと指定されていることもあります。

助成金を行っている地域の業者で行う工事である

助成金を行っている地域に、本社や営業所がある業者で行う工事でなければ助成金を受けられないことがあります。

また個人事業主などは、居住していることが条件の場合もあります。

自治体が定めた施工金額以上である

自治体によっては、施工金額が定められています。

例えば30万円以上の工事でなければならないなど、最低金額が提示されていることがあります。

さらに、施工金額によって受け取れる金額が変動する場合もあります。

定められた工事期間で行う工事である

いつ工事を開始し、いつまでに工事を終了させるのか工事期間が定められています。

一般的には、申請後に送付される交付決定通知が届いてから工事を開始し、指定の日付までに完了させるように各自治体のホームページに記載されています。

例えば、東京都千代田区で行われた「令和2年度ヒートアイランド対策助成」では、交付決定通知の送付後に工事の開始、令和3年3月15日までに完了報告する流れになっています。

完了報告の際は、完了報告書や領収書などを提出する必要があります。

過去に助成金を受けていない

過去に同様の助成金や指定された助成金を受けていると、新たに助成金を受けられないことがあります。

申請の流れや必要なモノとそれぞれの注意点

申請の流れや必要なモノとそれぞれの注意点を説明していきます。

紹介している必要書類や申請方法は自治体によって異なるので、事前に確認しておくようにしましょう。

お住まいのエリアに助成金の申請

業者が決まり工事内容も確定したら、お住まいのエリアに助成金の申請します。

消せるボールペン(フリクションペン)を使用したり、修正液で訂正している書類は受付してもらえませんので注意しましょう。

また、印鑑は朱肉を使うものでなければならず、スタンプ印(シヤチハタ)は使用不可である場合が多いです。

申請の際は、主に次の書類が必要となり、自治体の窓口へ提出もしくは郵送にて提出します。

・申請書
・見積書
・施工場所、施工を行う箇所の写真
・平面図や立面図などの図面
・建物の所有状況がわかる書類(固定資産税通知書、課税明細書など)
・身分証明書(住民票や運転免許証など)
・所有者が明らかになる書類(登記事項証明書など)
・委任状(施工業者が手続きする場合など)

申請書の用紙は、基本的に自治体のホームページにPDF形式やWord形式で掲載されているのでダウンロードして使います。

ただし自治体によっては、問い合わせをして郵送してもらう方法や直接窓口まで取りに行かなければならないケースもあります。

また、委任状は事前にホームページなどで確認しておきましょう。

PDF形式などでテンプレートが掲載されている場合と、特に形式は決まっていない場合があるためです。

形式が決まっていない場合は、手続きに関して代理人に委任する旨と代理人・委任者それぞれの住所、氏名、捺印、日付を記入します。

必要書類を揃えたり、手続きを行うのは手間と時間がかかるのを理解しておくことが大切です。

交付決定通知が送られてくる

申請から1~2週間程度で審査が行われ、不備が無ければ交付決定通知が送られてきます。

交付決定通知が来る前に工事を開始すると、助成金を受けられない可能性があるので注意が必要です。

また、交付決定通知は郵送で送付されることも多いですが、ホームページに通知方法が明記されていない自治体もあるので、申請の際に確認しておくのが良いでしょう。

見積書の内容を基に工事開始する

工事は基本的には見積書へ記載してある通りの内容で行わなければなりません。

工事内容や使用する塗料が変更になった場合は、追加工事についても新たに申請する必要があります。

申請していない工事を行うと、助成金は受け取れないので注意しましょう。

工事終了・完了報告書を提出する

工事が終了したら完了報告書を含めた以下の書類を郵送もしくは直接窓口へ提出します。

・完了報告書
・完成後の建物の写真
・施工業者へ支払った金額を証明する書類(領収書など)
・助成金を交付してもらうための請求書

完了報告書は「実績報告書」と称されている場合もあり、自治体によって形式や内容なども異なります。

完了報告書や助成金を交付してもらうための請求書は、申請書の用紙と同じく自治体のホームページにPDF形式やWord形式で掲載されていることも多いですが、郵送や窓口で配布している場合もあります。

それぞれ完了報告書にはリフォーム工事が完了した旨、請求書には助成金を請求する旨が書かれており、その他に工事内容、工事代金、施工先の住所、申込者の署名、捺印、連絡先などを記入します。

施工した住宅の確認

完了報告の時に提出した写真だけではなく、実際に施工した住宅を職員が確認する場合もあります。

申請していた工事内容と相違がないか調査し、問題がなければ助成金が交付されます。

交付額確定通知が送られてくる

全ての書類が揃い、受理された後に交付額確定通知が送られてきます。

通知方法は交付決定通知と同様に郵送のカタチが多く、自治体によってはホームページ等に通知方法が明記されていない場合もあるので、事前の確認が必要です。

助成金のお支払い

助成金の支払いは、申請時に提出した本人名義の口座に振り込まれることがほとんどです。

まれに現金による支払いではなく、地域で使用できる商品券を支給している自治体もあり、指定された場所へ商品券を取りに行かなければならないこともあります。

手続き完了後、助成金を受け取るまでは2~3週間程度かかる場合が多いです。

地元の塗装業者に問い合わせて相談するのがおすすめ

地元の外壁塗装業者に問い合わせて相談するのがおすすめです。

なぜなら、地元の塗装業者なら面倒な手続きも代行してもらえます。

例えば、

・どの塗料が助成金の対象になるのか?
・どのような助成金制度があるのか?
・まだ申込期間なのか?

といったことを問い合わせることで、丁寧に教えてくれますよ。

もちろん直接市区町村に問い合わせることもできますが、塗料の種類や建物の部位など専門的な用語を把握しておかなければ、助成金の対象となる箇所や工事内容などを正しく理解するのは難しいかと思います。

そのため、初めから市区町村ではなく業者に相談をして、助成金の利用を前提に話を進めた方が手続きもスムーズに行えます。

しかし、お客様自身で適正な業者を探すのは難しいです。

助成金の手続き経験や利用しての工事を行った実績があるのかは、業者のホームページを見るだけでは判断できないからですね。

当サイトにご相談いただければ、お客様の地域で助成金の申請になれている業者紹介も可能です。

業者の紹介を希望する場合はコチラからお申込みください。

全国で行われた助成金の例

以下の表は全国で行われた助成金の例です。

各自治体によって条件や受け取れる助成金の上限に差があり、上限の平均金額は15万~20万円です。

一般的な30坪の戸建ての場合、外壁・屋根塗装を行う費用は約100万円が相場なので、単純計算で2割程度は助成金でまかなえることになります。

地域 条件 上限金額
千代田区 高反射率塗装(日射反射率50%以上) 30万円
中央区 高反射率塗装(日射反射率50%以上) 10万円
港区 高反射率塗装(日射反射率60%以上) 30万円
台東区 高反射率塗装(日射反射率40%以上) 15万円
足立区 高反射率塗装(日射反射率50%以上) 5万円
さいたま市 高反射率塗装(日射反射率40%以上) 2万円
山形市 塗装及び修繕工事 20万円
新潟市 対象工事と併せて塗装工事を行う必要がある 5万円
京都市 高反射率塗装(日射反射率40%以上) 50万円
松山市 工事費用が50万円以上で屋根や外壁等の塗装、修繕など 30万円

同じ東京都内でも区ごとに支給金額に差が出る

同じ東京都内でも区ごとに支給金額に差が出ます。

例えば、千代田区や港区は高反射率塗装を行うことで上限30万円まで支給されますが、足立区は同じ高反射率塗装を行った場合でも上限5万円までと千代田区や港区に比べて少額です。

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