賃貸物件の雨漏りは誰の責任？

賃貸で雨漏りが発生した場合、その修繕費用は基本的に管理会社や大家さんが負担します。これは法律で定められているもので、民法第606条 には「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」とあります。

ただし、どのような状況でも管理側に責任があるわけではありません。借主に過失があった場合は、ご自身で修繕費用を負担しなければなりません。

借主の過失による雨漏りとは、次のようなケースです。

・窓を開けたままにしていて、雨が室内に入ってきた
・自分で外壁や窓を破損させてしまい、雨漏りが発生した
・雨漏りに気づいていたにもかかわらず放置していた

以上のように、建物の経年劣化や自然災害などではなく、自分の不注意によって雨漏りが発生した場合は自己責任となります。この場合は、管理会社や大家さんと相談して業者を紹介してもらうか、または自分で業者を探して修理することになります。

雨漏りの放置も借主の過失に該当するため、雨漏りが発覚した時はそのままにせずに、すぐに管理会社や大家さんに連絡をするようにしましょう。

賃貸物件で雨漏りしたときにまず行うこと

お住いの賃貸物件で雨漏りが発生した際は、次のような流れで対処しましょう。

雨漏り箇所を撮影する

まずは家財を移動させたり、応急処置をする前に、写真や動画で雨漏りしている箇所を撮影することが重要です。証拠として写真や動画に残しておくことで、管理会社や大家さんに状況を説明しやすくなり、保険の申請時などにも役に立ちます。

撮影するときのポイントは、被害状況がどの程度なのか？がわかるように、あらゆる方向・距離から複数枚撮ることです。

どの部屋でどの範囲まで、どのくらいの水の量が雨漏りしているのかを確認できるように、雨漏りしている部分をアップで撮るだけでなく、部屋全体を撮影するようにしましょう。全体を映すことにより、雨水が乾いた後でも被害範囲がわかりやすくなります。

また、家財が濡れている場合は、家具や家電の写真も残しておきます。家財への被害も撮影することで、買い替えの際に費用を請求できたり、大家さんに費用面について交渉できる可能性があります。

雨漏りしているとすぐに応急処置を行ってしまいそうになりますが、状況を撮影しておくことはご自身にとっても大きなメリットとなりますので、慌てずにスマートフォンなどで写真や動画を撮るようにしましょう。

応急処置をする

次に、室内への被害が広がらないように応急処置を行います。

天井から雨漏りしている場合は、バケツで落ちてきた雨水を受けとめるようにします。その際、バケツの中に新聞紙やタオルを入れるておくことで、雨水がバケツの外に飛び跳ねれるのを抑えらえます。

サッシ周りから雨漏りしているときは、まずカーテンを取り外してから、漏水箇所をタオルや防水シートなどで覆って水分を吸い取ります。また、可能であれば雨水の侵入口を防水テープで塞ぐとより効果的です。

近くに家電製品が置いてある場合は漏電の危険性があるため、コンセントを抜いて使用は控えるようにしましょう。

応急処置を行う際の注意点は、自分で直そうとコーキング補修をしたり、天井裏に上がろうとしないことです。誤った方法で修理をしてしまい状況が悪化したり、建材を傷つけてしまう恐れがあります。

管理会社や大家さんに連絡をする

賃貸物件の場合は、雨漏りの修理業者ではなく、物件の所有者である管理会社や大家さんに連絡をします。

連絡が取れたら雨漏りの状況を説明し、調査・修理の日程を調整します。このときに重要なのが、具体的な日程を決めるということです。

日程を曖昧にしてしまうと、後回しにされて結局連絡が来なかったり、すぐに修理をしてもらえない可能性があります。もし管理会社や大家さん側から具体的な日程の提案がない場合は、自分からいつ頃になるのかを聞くようにしましょう。

雨漏りによる家財への被害は補償してもらえる？

前述したように、賃貸の雨漏りは基本的に管理会社や大家さんが修理費用を負担しますが、家具や電化製品などの家財にまで被害が及んだ際の補償については、入居時に交わした契約内容によって異なります。

そのため、雨漏りの原因が自然災害もしくは自分の過失以外の場合は、まずは賃貸契約書を確認する必要があります。もし明確な記載がない場合は、管理会社や大家さんと交渉する流れになるでしょう。

また、雨漏りの原因が自然災害の場合は、大家さんに責任があるわけではないので、大家さんに家財の修理・買い替え費用を請求するのは難しいです。ただし、加入している火災保険の内容によっては、保険を使って費用の負担を抑えられる可能性があります。

実際に火災保険が適用されるかは補償範囲や条件によって異なるため、万が一のときに備えて、加入している火災保険の契約内容をきちんとチェックしておくことが大切です。

賃貸の雨漏りでよくある質問

管理会社や大家さんが対応してくれない場合はどうすればいい？

多いケースではありませんが、管理会社・大家さんがすぐに対応してくれないという場合もあります。管理会社・大家さんには雨漏りを修理する義務があるため、まずは何度かお願いしてみるようにしましょう。

それでも対応してくれない場合は、国民生活センターに相談するのも手段のひとつです。管理会社・大家さんとの話が進むようにアドバイスを受けることができます。

注意点として、管理会社・大家さんが対応してくれないからといって勝手に業者を手配して修理をするのはNGです。管理会社・大家さんが所有する物件になるため、管理者の許可がなければ修理は行えません。

もし勝手に修理をしてしまうと、修理費用を請求できないどころか、退去時に原状回復を求められて逆に費用を請求される恐れがあります。

管理会社や大家さんとのトラブルに発展する可能性も考え、雨漏り被害をきちんと撮影したり、できれば会話の内容を録音するなどして証拠を残しておくようにしましょう。

家賃の値下げ交渉はできる？

家賃の値下げを要求すること自体は、問題ありません。しかし、実際に値下げに応じるかは交渉次第なので、必ずしも要求が通るとは限りません。

また、強引に交渉を進めようとするとトラブルに繋がる可能性もあるため、注意が必要です。管理会社や大家さんが修理してくれない、雨漏りが直らないなど、どうしても対応に不満がある場合は国民生活センターや弁護士に相談するのがいいでしょう。

引っ越し費用は請求できる？

管理会社や大家さんから進捗の連絡が来ない、被害が拡大して住み続けられないなど、管理会社や大家さんが修繕の義務を果たしていない場合は、引っ越しにかかる費用を負担してもらえる可能性があります。

ただし、管理会社や大家さんがしっかりと修理を手配していたり、進捗状況を報告してくれている場合は、引っ越し費用を請求するのは難しいです。

まとめ

賃貸物件で雨漏りした場合は、基本的に管理会社や大家さんが修理費用を負担します。そのため、雨漏りの発生を確認したときは、まず管理会社や大家さんに連絡を取る必要があります。

また、室内への被害を抑える為に応急処置を行い、状況がわかる写真や動画を撮影しておくことも重要です。

ただし、雨漏りに気づいていたにもかかわらず放置していたり、物をぶつけて壁や窓を傷つけてしまった等が原因で雨漏りした場合は、借主に過失があるとみなされて修理代が自己負担になってしまうため注意しましょう。